松阪市の税理士一覧

相続税申告書の作成は、煩雑で時間を要する作業です。

申告書を作成するための必要書類を集めるだけでも手間がかかります。

相続税に関する知識がない方が、調べながら申告書を作成するとなると、労力がかかり負担が大きいかと思います。

万が一、相続税申告にミスや漏れがあると、税務調査の対象になる可能性が高まります。

相続税に詳しい税理士に依頼することで、相続税申告にかかる労力を省くことができますし、手続きの面でも適切に対応してもらえるため安心できます。

相続税には、控除や特例の制度があります。

これらを活用できるかどうかで、相続税の金額が変わってきます。

活用できるものがあったのに使わなかったとしても、それを指摘してもらえるわけではありませんので、どのような制度があり、どれを活用できるのかをしっかりと確認することが大切です。

相続人の状況などによって、適用できるものが異なりますので、相続税申告を得意とする税理士に相談することをおすすめします。

加えて、相続財産の中に、不動産が含まれている場合は、それらを適切に評価できる税理士を選ぶことが大切です。

一般的に、税申告・納税に関することは、複雑な法律関係が背景にあり、かつ必要書類も多岐に渡ることから、専門家でない方が扱うのはとても大変であると考えられます。

税の申告内容に誤りがあった場合、余分に税金を納めてしまうこともあれば、逆に過少申告になってしまい罰則が適用されてしまうことさえ考えられます。

そのため、税申告・納税に関することは、できるだけ早い段階で税理士にご相談することをおすすめします。

特に相続税は、特殊な財産評価が必要になるなど、他の税金とは異なる性質がありますので、できる限り相続税に強い税理士にご相談ください。

実は、税金にはたくさんの分野のものがあります。

よく知られている税としては、所得税、法人税、消費税、相続税などが挙げられます。

これらは、それぞれ異なる法律を根拠として課税がなされていますし、申告の際に用いられる書類も異なることから、すべての税理士が相続税を得意としているわけではありません。

むしろ、税分野ごとに、税額の計算方法や申告書の作成方法、添付すべき資料、申告の時期等が異なるので、ひとりの税理士がすべての税に精通することは困難であると考えられます。

一般的には、多くの税理士が主要業務として取り扱っている税は、所得税、法人税、消費税です。

そして、相続税は、これらの税とは性質が異なる点がたくさんあります。

所得税、法人税、消費税は一定の期間における収入等に対して課せられる税であることに対し、相続税は被相続人がお亡くなりになった時点における相続財産の評価額に対して課される税です。

被相続人がお亡くなりになった時点の相続財産を遡って調査し、相続税特有の評価方法を以て申告納税額を算定します。

また、他の税金と比べると、相続税の申告件数は多くはないため、税理士が相続税を取り扱う機会は一般的には多くないと考えられます。

これらのことから、相続税を重点的な取り扱い分野とし、相続税申告件数が多い税理士に相談することが大切であるといえます。

２で説明しましたとおり、相続税申告をおこなうためには、被相続人がお亡くなりになった時点の相続財産を調査したうえで、相続税特有の方法で評価額を計算するというプロセスが必要とされます。

実は、相続財産の評価額は、計算する税理士によって変わり得ます。

相続税は、相続財産の評価額に対して課されるため、相続財産評価のための知識、経験、ノウハウは、相続税額の増減に直接影響するのです。

典型的なものとして、被相続人が所有していた土地の評価が挙げられます。

土地の評価は、基本的には国税庁が公開している路線価図という土地の評価額が記載された図をもとにして計算します。

１平方メートルあたりの土地評価額に土地の面積を掛け、かつ土地の形状などに応じた様々な補正計算を行います。

一定の要件を満たす土地の場合には、特例等の適用によって大幅に評価額を下げ、結果として相続税額を下げられるということもあります。

また、遺産分割の仕方によっても、相続税の納税額は大きく変わることがあります。

例えば、被相続人の配偶者には、一定の評価額までは相続税がかからないという優遇措置があります。

この制度を利用し、被相続人の配偶者へ相続財産を多めに相続させる旨の遺産分割協議を行い、相続税を低減させるということもあります。

相続税を節税できる特例の適用を受けるためには、相続税が０円であったとしても、相続税申告を行わなければならないというルールが設けられていることがあります。

もし相続税申告を行わないでいると、特例の適用を受けることができなくなるということもあります。

以上のように、相続税申告に関する知識、経験、ノウハウの差は、相続税の納税額に大きな影響を及ぼします。

そのため、相続税申告を重点的に取り扱い、解決実績も豊富な税理士に相続税申告のご相談やご依頼をすることが重要であるといえます。