日本橋駅の弁護士一覧
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- 取扱分野
- 遺言、民事信託、相続人調査、相続財産調査、遺産分割、遺留分、相続手続、相続放棄、限定承認等
相続を集中的に取り扱う「相続チーム」の弁護士が、よりよい相続に向けてしっかりと対応させていただきます。
グループ企業の税理士とも連携できる体制があるため、法律だけでなく税金の面からもサポートが可能です。
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相続について弁護士に相談できること
1 相続について弁護士に相談できることは多い
相続の問題に悩んでいるが、誰に相談していいのか分からないとお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士は、相続に関するお悩みについて、幅広い分野の相談をお受けすることができます。
相続にお悩みの方は、まず弁護士に相談してみてもいいかもしれません。
2 相続について弁護士に相談できることの例
⑴ 遺言
生前からご自身の相続を見据えて、財産の分け方を決めておきたい、相続人同士の揉め事を防ぎたい、そのために遺言を作っておきたいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
弁護士であれば、形式面から遺言をチェックすることができるほか、どういった内容であればご自分の希望に沿った遺言を作ることができるかについてもアドバイスすることができます。
⑵ 遺産分割
相続人同士の話合いで遺産の分け方が決まったら、遺産分割協議書を作成して、預貯金や不動産といった財産の名義変更などの手続きに進みます。
この時、遺産分割協議書の内容に不備があると、名義変更が行うことができず、協議書を作り直さなければならなくなるおそれもあります。
そのため、遺産分割協議書を作成する際には、弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
また、遺産の分け方を巡って相続人同士の意見が対立して話合いがまとまらない場合、調停や審判といった、家庭裁判所での手続きで解決を図ることになります。
調停や審判に進んだ場合には、弁護士に依頼して、ご自身の主張を整理してもらいながら手続きを進めていくことをおすすめします。
⑶ 遺留分を請求したい/遺留分を請求された
一定の範囲の相続人には、遺留分という最低限保障されている相続分があります。
例えば「長男に全財産を相続させる」のような不公平な遺言で、次男や三男が遺留分を侵害された場合、遺留分権利者である次男や三男は、長男に対して自身の遺留分を請求することができます。
遺留分を請求するにあたっては、遺産の評価や遺留分の算定などを行い、請求相手に対して法的に正しい主張を行う必要があります。
そのため、請求や交渉に際しては弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
逆に遺留分を請求された場合には、相手が請求してきた遺留分の金額や、算定の根拠となる遺産の評価は妥当かどうかを検討した上で、交渉に臨む必要があります。
ここでも法的に正しい主張をする必要がありますので、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
⑷ 相続放棄
ご家族が多額の借金を遺して亡くなった場合や、疎遠になっていた親類が亡くなって相続の連絡を受けたものの関わりたくない場合、その他の理由で遺産を相続したくない場合には、相続放棄を検討することになります。
相続放棄は家庭裁判所で行う手続きで、期限が定められています。
相続放棄をお考えの際にはお早めに弁護士に相談・依頼されることをおすすめします。
3 まずはお気軽にご相談を
相続の問題に直面した時、特に法的な争いや裁判などが視野に入ってきている場合、精神的に大きく動揺してしまう方や、「どうすればいいのか分からない」と途方に暮れてしまう方は少なくないかと思います。
相続でお困りの際には、まずは弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、現状はどうなっているのかを整理した上で、今後の流れや見通しについてアドバイスしてくれるでしょう。
このページでは、日本橋で相続の相談を受け付けている弁護士を紹介しています。
最近は無料相談を実施している事務所も多いですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相続について相談・依頼する弁護士の選び方
1 相続に注力しているかどうか
相続の問題について相談する相手は、弁護士なら誰でも大丈夫だろうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法律の分野や弁護士が取扱う業務の範囲は非常に幅広いため、弁護士の中でも相続に注力している弁護士とそうでない弁護士がいます。
相続について相談・依頼する際は、相続に注力している弁護士を選ぶ方が、より望ましい結果を得られやすいかもしれません。
2 相談のしやすさ
相続の問題に悩んでいて、弁護士に相談したいと考えていても、平日はお仕事があって夜間や土日しか時間が取れず、弁護士事務所へ行く時間が無いとお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
また、相談したい事務所が遠く、行くのが難しいとお困りの方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士事務所の中には、平日夜間や土日祝日にも、相続に関する相談を受け付けている事務所もあります。
事務所へ来てもらうのが難しい場合でも、お電話・テレビ電話を使った相談を受け付けている事務所もあります。
また、弁護士に相談したいが費用が気がかりという方もいらっしゃるかもしれません。
最近では、相続の無料相談を行う事務所も増えてきました。
相談者・依頼者の方の利便性に配慮した事務所も増えていますので、相続にお悩みの時は、まずはお問合せされることをおすすめします。
3 弁護士の人柄
例えば厳格な態度で案件に取組む弁護士を見た時、「頼りになる」と感じられる方もいれば、「怖い」「とっつきにくい」と感じられる方もいるかもしれません。
人の印象は様々ですし、合う合わないも様々ですが、相続の案件の場合は弁護士と「長い付き合い」になる可能性もありますので、ご自分に合った人柄の弁護士に相談・依頼することは大切なことかと思います。
弁護士の人柄を見るにあたっては、無料相談を利用してみるとよいかもしれません。
また、弁護士が複数名在籍しているような事務所の場合ですと、ご自分に合った弁護士を見つけやすいかもしれません。
相続について弁護士に相談する際の流れ
1 弁護士事務所を探す
相続について弁護士への相談をお考えの際には、まず相談する弁護士事務所を探すことから始めましょう。
お使いのパソコンやスマートフォンを使って「相続 弁護士 日本橋」等のキーワードでインターネット検索すれば、沢山の事務所を見つけることができるかと思います。
ただ、インターネットを探して見つかる事務所の数が多過ぎて、かえってどこに相談すればいいのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。
そういう時は、事務所のホームページの注力分野の欄に「相続」と記載されているかどうか、また相続専門のホームページを開設しているかどうかなどに注目するとよいでしょう。
また、このページでは日本橋で相続に注力している弁護士を紹介していますので、参考にしていただければと思います。
2 事務所への問合せ・相談日の予約
相談したい事務所を決めたら、事務所に問合せをして、相談日を予約しましょう。
事前の問合せ無しで、事務所へ飛び込み訪問することもできますが、弁護士が不在にしている場合や、飛び込みの相談を受け付けていない事務所もあるため、基本的には事前にお問い合わせされることをおすすめします。
電話やメールで問合せを受け付けている事務所が多いです。
問合せの中で、相談日を予約します。
また、問合せの際には、弁護士から指示を受けた事務員から簡単な聴き取りが行われることもあります。
3 弁護士との相談
予約した相談日が来たら、いよいよ弁護士との相談です。
事務所へ行って相談することもあれば、電話やテレビ電話などを使って相談することもあります。
相続について弁護士に相談される際には、遺言書や相続人の関係図、戸籍や財産について分かる資料などをご用意いただくと、相談がスムーズに進むかもしれません。
もちろん、資料が無いと相談できないということはありません。
相続にお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせされることをおすすめします。
日本橋で相続に詳しい弁護士をお探しの方へ
日本橋周辺の弁護士一覧
相続の問題にお悩みで、日本橋の周辺で相談できる弁護士をお探しの方もいらっしゃるかと思います。
このページでは、日本橋の周辺で相続について相談できる弁護士の一覧を紹介しています。
どの弁護士に相談すればいいのか分からないとお悩みの方は、是非一度ご覧ください。
相続について弁護士に相談すべきタイミング
相続について弁護士に相談するタイミングは、基本的に早いほうがいいと言えます。
例えば遺言を作成するかどうか、作成するならどういった内容にするかについてご自分で検討されている間に不慮の事故に遭うなどして、そもそも遺言の作成が不可能になってしまうケースもあります。
また、遺産の分け方について、話合いで円満に解決するだろうと思っていたら、相続人同士で意見が対立して、話し合いでの解決が困難な争いになってしまったというケースもありえます。
いずれの場合にも、早めの段階で弁護士に相談することで、ご自身のご希望にかなう遺言を作成したり、遺産の分け方を巡って争いになることを予防したり、仮に争いになったとしてもより好ましい形での解決を図ることができます。
相続の分野を得意とする弁護士にご相談を
弁護士が取扱う業務分野は非常に幅広いため、すべての弁護士がすべての分野の業務を得意としているわけではありません。
相続についても、相続の案件を集中して取り扱い、相続の分野を得意とする弁護士がいますので、相談の際はそういった弁護士を選ぶことをおすすめします。
その弁護士が相続を得意としているかどうかについては、ホームページの注力分野などを見るとよいでしょう。
また、相続の相談については無料で受けている弁護士事務所もあるため、無料相談を利用して、依頼するかどうかの参考にすることもできます。