東梅田駅の税理士一覧

税理士は、すべての税目について相談・税務代理・申告業務を行うことができますが、相続税申告を日常的に取り扱う税理士は意外と少ないのが現状です。

相続税は、不動産の評価や非公開会社の株価評価など、税理士としての難易度が高い分野です。

また、遺言書や遺産分割協議書が存在する場合は、遺言書・遺産分割協議書の内容・意味を読み解く法的な力も求められますので、その意味でも難易度が高いといえます。

そのため、相続税申告の経験が豊富な税理士を選ぶのがよいです。

税法は、毎年のように法律が変更されますし、租税特別措置法のような短いと１年限りの法律が作られてはなくなり、また、通達のように法改正まではされなくとも税務署の運用が変わることもよくあります。

相続税申告の経験数が豊富な税理士であれば、このような法改正・通達の変更にも日常的に対応していると思われますが、普段は相続税申告を取り扱っていない税理士の場合、これらを一から調べなければならないため、時間もかかりますし、細かな改正を見落とすリスクもあります。

日常的に相続税を扱っており、普段から細かな改正の情報も追っている税理士を選ぶのがよいといえます。

実は税理士試験の試験科目の中で、相続税は選択科目にすぎません。

また、最も時間がかかる分野とも言われており、選択する受験者は少ないのが現状です。

そのため、そもそも相続税を勉強したことがない税理士も多くいます。

相続税に詳しい税理士は意外と少ないという点にご注意ください。

所得税・法人税・消費税は、個人事業主や法人に対する顧問業務を行うために必要となりますので、日常的に勉強・取扱っている税理士は多いかと思います。

それに対し、相続税の申告は顧問先の社長や親族等が亡くなった場合のような、偶発的にお受けすることが多いため、日常的には勉強・取扱っていない税理士の方が一般的です。

そのため、普段から相続税を取り扱っている税理士が少ないという点にも注意が必要です。